分譲住宅を購入するときにかかる「諸費用」の内訳と金額を紹介

分譲住宅を購入すると、土地代や建物代のほかにも、さまざまな費用がかかります。相当な経済的負担になるため、できるなら安く抑えたいものです。今回の記事は、住宅購入時に欠かせない諸費用について解説します。内訳の中身や、大まかな費用相場についても触れるので、ぜひ最後までご覧ください。

分譲住宅の購入前に発生する諸費用とは？

さて、今回のテーマは諸費用ですが、実は、住宅購入前と購入時で、それぞれ内訳の中身が変わってきます。まずは、購入前に発生する諸費用について、確認しておきましょう。

手付金

手付金とは、マンションをはじめ、土地、戸建ての売買契約を結ぶ際、買主から売主へ前もって支払われるお金のことです。ポイントは、手付金がのちに物件の売買代金に充てられることです。

手付金には、証約手付、解約手付、違約手付の3種類があります。証約手付は、契約成立を証明するための手付のことです。解約手付は、民法の規定上、売買契約を解除できる手付のことです。買主の場合は手付金の放棄、売主は手付金の2倍返しによって、それぞれ契約が解除できます。

ちなみに、前者は手付流し、後者は手付倍返しといわれています。3つ目の違約手付は、買主、あるいは、売主のどちらか一方に債務不履行があったとき、損害賠償とは別に、違約金として支払われるものです。手付金の費用相場は、物件の売買代金の5~20%が一般的なラインとなっています。

印紙税

次に、印紙税とは、不動産の売買契約書に貼る印紙代のことを指します。大きな特徴は、住宅の取引額によって税額が変動することです。一般的な分譲住宅を例にとると、1,000万円超5,000万円以下の場合、通常の税額であれば、印紙代として2万円がかかります。2024年3月31日までに契約したケースでは、税制上の軽減措置が適用されるため、半額の1万円です。

分譲住宅の購入時に発生する諸費用

では、購入時に発生する諸費用にはどんなものがあるのでしょうか。

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日の段階で不動産を所有している人に対して課税されるものです。固定資産税の税率は1.4%が基本ですが、自治体によって変わる場合があるので、注意してください。費用の目安は、数万円程度を考えておいたらよいでしょう。都市計画税は、税率の上限が0.3%となっていて、固定資産税と同様に自治体ごとで税率に違いがあります。仮に税率が0.3%だった場合、1,000万円の分譲住宅を購入すると、都市計画税は2万1,000円です。

登録免許税

分譲住宅を購入すると、所有権移転登記のプロセスが欠かせません。その際に、土地、建物、それぞれに対して不可欠なのが登録免許税です。税額は、物件の固定資産税評価額に税率を掛けて計算され、物件代金の1％程度が目安。また、司法書士に登記手続きの代行を依頼すると、10万円前後の費用がかかることも覚えておいてください。

追加工事費

追加工事費は、工事請負契約を結んだ後、本来、契約にはない工事が発生した場合にかかる費用のことです。たとえば、地盤改良工事だった場合、だいたい50~150万円程度が必要になります。

仲介手数料

分譲住宅の購入は、主に不動産会社を通して取り引きされます。仲介手数料とは、仲介してくれた不動産会社に支払うお金のことです。物件代金の3%に6万円と消費税をプラスした額が上限となっています。3,000万円の分譲住宅を購入すると、仲介手数料として、105万6,000円（税込）を支払わなければなりません。

諸費用を安く抑える方法とは？

諸費用のほとんどは税金に関わるものなので、安く抑えるのは難しいのが現状です。しかし、中には、取り組み次第で節約できるものもあります。

割引サービスや値引き交渉で仲介手数料をコストダウン

狙い目なのは、もともと仲介手数料の割引サービスを実施する不動産会社を選ぶことです。仲介手数料はかなりの経済的負担で、なるべく上限額よりも低めにしたいところ。割引サービスがなくても、多くの不動産会社では値引き交渉が前提になっていて、うまくいけば、数十万円レベルの値引きが可能になる場合もあります。コツは、家探しをはじめ、仲介、契約までワンセットで任せる専任契約、さらに中小の不動産会社に依頼することです。

ローン保証料や火災保険料も節約できる

ローン保証料にも注目しましょう。借入金と返済期間に連動しているものなので、頭金を増やせばその分、借入金が減り、保証料も低く抑えられます。また、ローン保証料不要のフラット35などを活用するのも賢いやり方です。このほかにも、必要な補償だけに絞った火災保険料を選ぶことも、コストダウンにつながります。

まとめ

分譲住宅の購入は、人生でいちばん高額な買い物といっていいでしょう。できるなら満足のいく成果を手に入れたいものです。今回の記事では、住宅購入時に必須の諸費用といわれる問題について、内訳や費用相場などを解説しました。税金関連のものは難しいですが、仲介手数料やローン保証料などは節約が可能です。