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銀行?信用金庫?フラット35?それぞれの特徴やメリットデメリットを解説

公開日:2019/07/01   最終更新日:2019/07/09

マイホームを購入する際、おそらくほとんどの人がローンでの支払いを選択されるはずです。数千万円もする買い物を現金一括で支払える方はほとんどいないでしょう。

とは言え、ローンというのは一種類だけではありません。金利や支払期間、その他さまざまな要素が異なっているいろいろな種類のローンが用意されているのです。代表的なものを挙げれば、銀行側が提供してくれる住宅ローンに信用金庫のローン、そして住宅金融支援機構が行っている「フラット35」です。

これらのローンのうちどれを選ぶかでも、その後のライフプランに与える影響は大きく変わっていきます。間違った選択をしてしまわないよう、この記事ではローンプランそれぞれの特徴やメリットデメリットについて解説を行っていきます。

 

・銀行住宅ローンのメリットデメリットとは

家を購入するためにお金を購入するとなった場合、消費者金融を除けば銀行を思い浮かべる方が多いと思われます。実際、この記事をご覧になられている方には大手銀行への相談を検討されている方もおられるでしょう。

銀行の住宅ローンを利用するメリットは、大手に限られますが窓口が多く設けられており、相談が行いやすいこと。そして「変動金利」タイプや「固定金利」タイプのものなどさまざまな種類のプランが多く扱われているということです。変動金利というのは5年ごとに金利の変動に応じて返済額が見直される形式となっており、もしローンを支払っている間に金利が下がれば、返済額も減少する可能性があります。

ただし、金利がもし上昇すればそれに伴って返済額が上昇する可能性もまたあり得るのです。金利上昇による返済額の増加は最大1.25倍までと定められています。もし仮に毎月8万のローンを支払っている最中金利上昇が起これば、返済額が10万円にアップするかもしれないということです。対象的に固定金利は金利変動によって返済額が増加しない分、毎月安定した支払いを行うことができますが、銀行で提供されているポピュラーな固定金利プランは5年や10年といった感じで期間が定められており、それをすぎると再度プランを選び直す必要があります。

銀行でローンを組むデメリットとしては、審査の厳しさが挙げられるでしょう。基本的に、銀行でローンを利用するために行われる審査はかなりハードルが高いです。返済能力があるか否かのほかに、会社の勤続年数や犯罪歴の有無、他金融機関の利用歴等がかなり細かく調査され、人格面経済面両方で信用できる人物でなければ落とされてしまいます。特に、収入が不安定で組織に所属していない自営業やフリーランスは落ちやすい傾向にあるのです。

 

・信用金庫ローンのメリット、デメリット

それでは、各都市や地方に存在する信用金庫でローンを組む場合はどうなのでしょうか。最大のメリットは、銀行とローンの審査基準が異なるということです。信用金庫は「地域の繁栄」を目標としているため、「この人が家を建てることでこの地域にどれぐらいの利益が生まれるか」ということを考えて審査を行います。よって、銀行では審査が通らなくとも、信用金庫ではローンが組めたということも起こり得るのです。

また、もうひとつのメリットとして、無担保住宅ローンを組めるという点があります。銀行での住宅ローンは基本的に個人の資産の抵当権を設定しなければ利用することができないのですが、信用金庫の無担保住宅ローンでは、そういったことをせずともお金を借りることができるようになっているのです。

一見いいことづくめのように思えますが、もちろんデメリットもあります。一番注意すべきは、その信用金庫が管轄するエリアから転居した場合ローンが継続されず、すべての返済額を一度に請求されることがあるという点です。信用金庫側へ相談することによってローンを継続することもできますが、場合によっては認められないこともあり得ます。また、無担保住宅ローンに関しても抵当権設定が不要な分ローンを組める金額が1,000万~1,500万程度と低めに定められているという点も気をつけなければなりません。

 

・フラット35の長所と短所

最後にフラット35のメリットとデメリットについて解説を行っていきます。これは各金融機関で取り扱われているローンプランであり、その最大の特徴は「全期間固定金利型」であるということです。これはすなわち返済までの全ての期間を固定金利で支払うこととなるため、途中で金利が上昇したとしても何ら影響なく、月々決まった額を支払い続けることとなります。それに加えて審査基準が通常のローンと比べてゆるく、個人事業主やフリーランスでも利用できる可能性があります。

その点デメリットとしては、固定金利制であるため金利が大幅に低下したとしても毎月の支払いに変動がなく、結果として損に感じられること、そして基本的な金利が変動金利のそれと比べ、あらかじめ高く設定されているということです。逆に言えば、そうしたデメリットをふまえたプランであるため、多くの方が利用できるとも言えるでしょう。

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