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住宅ローンの審査基準を徹底解説!これから審査の人は要チェック

公開日:2019/07/01  最終更新日:2019/07/09

住宅ローンの利用というのは、自宅を購入する方にとっては避けて通れないものです。借金をするのとどうしても似たような側面はあるので苦手意識を感じられるかもしれませんが、これを利用しなければ住宅をそもそも購入できない可能性が高いです。

しかし、誰もが皆申請さえすればローンを利用できるというわけではありません。ローンの利用にあたっては、金融機関から課せられる審査をパスしなければならず、これに落ちればローンを組むこと、そして住宅を購入することができません。

この記事では、これから流山市などで分譲住宅を購入することを考えている方にとって少しでも助けとなるよう、住宅ローンの審査基準について解説を行っていきます。

 

住宅ローンには「事前審査」と「本審査」がある

あまり知られてはいないことですが、住宅ローンの審査は実を言うと2段階制となっています。まず事前申し込みを行った際に実施される「事前審査」、そしてそれをクリアした後の本申し込みを行った際の「本審査」をすべてパスしなければ、住宅ローンを利用することはできません(ローンとして利用する金額が多ければ多いほど、審査は厳しくなる傾向にあります)。もちろん、事前審査をパスしたとしても本審査に通らなければ何の意味もなく、本審査には通ったけど事前審査には通ったから他の金融機関で事前審査なしでいけるといったこともありません。

 

事前審査の基準とは?

さて、事前審査においてはどのようなポイントが重視されるのでしょうか。ここで基準となるのは、しっかり長期的な支払いを続けてローンを完済できるかどうかということです。たとえ現時点で高給を獲得できていたとしても、途中で病魔に倒れ支払いが行われなくなってしまったならば、金融機関側としては困りものです。

そこで、事前審査においては「現在の年齢、そして完済時にどのぐらいの年齢になるか」「現在および後の健康状態に不安はないか」「安定した年収を長期的に維持できるか」といったことがチェックされます。このうち健康状態に関しては過去の病歴や生活習慣病、持病の有無のチェックなどが行われるでしょう。それに加えて、ほとんどの金融機関において「団体信用生命保険(団信)」への加入が必須扱いとなっています。

会社員以外のフリーランスや自営業にとって落とし穴となるのが、年収に関する事柄です。中小企業会社員を上回る年収を獲得している方でさえ、「正規雇用でないため収入面が不安定」とみなされ、ローンを組めないということが少なからずあるのです。どれだけ金融機関が安定的な収入を重視しているかがお分かりいただけるでしょう。

ある程度高い年齢でローンを借りるならば、親子二代にわたって支払いを行う「リレーローン」の利用を検討するというのも有効な手段です。収入面に不安があるのであれば、親族家族と共同で支払う「ペアローン」もよいでしょう。とにかく、金融機関の立場に立って「この人はちゃんと完済してくれるかどうか」ということを考えながら、問題点を潰していきましょう。

 

本審査の基準とは?

本審査は事前審査よりもさらに詳細なチェックが行われ、より厳しい審査となります。ここで落ちてしまったがために住宅を購入できないという人も少なくありません。

本審査においてどのような点がチェックされるのかというと、「申告の内容に誤りやウソはないか」「過去に金銭、金融トラブル、あるいは犯罪を起こした経歴がないか」「申請された担保に価値があるか」といったようなものです。金融機関に申告した内容にごまかしやウソ偽りがあるというのは決してあり得ないことではなく、本人ですら勘違いしていた事実誤認が稀にあったりするものです。そのため、申請前には入念な事実確認が求められます。

金銭トラブルに関しては、金融機関の間で共有されているデータに照らしあわされた上で、過去に支払いの遅れや焦げつきがないかをくまなくチェックされます。もし一度でもそういったトラブルに発展していた場合、審査の通過は困難になると考えてもよいでしょう。

担保に関しては、設定された物件の価値はどの程度のものか、かなり厳しく査定された上で判断されます。ここで価値が低いと判断されてしまうと、他の項目で問題がなかったとしても申請通過は難しいです。

 

ローンの審査を通りやすくするコツ

このような審査をできる限り通過しやすくするコツとして、現在支払いを行っているカードローンなどの支払いの完済、事実誤認がないよう入念なチェックのほか、分譲住宅購入の際に支払う頭金を増やすということが挙げられます。

事前に頭金を増やしておけば「支払い能力が高い」とみなされるだけでなく、ローン自体の負担額を下げることができるので、審査の基準は緩和されます。また、「フラット35」等、比較的審査の緩いプランでローンを組むことも検討してみるとよいでしょう。

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