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年収別に考える!分譲住宅購入の際のローンの目安について

公開日:2023/01/15  最終更新日:2022/11/21


世帯年収ごとに理想のローン返済額が決まっています。無理のない範囲でローンを返済することが大事であると認識していますが、具体的な目安を知らない人が多いのが事実です。今回は、世帯年収ごとに変わるローンの目安や年収に占めるローンの割合などについて紹介するので、分譲住宅の購入を検討している人は参考にしてください。

年収ごとに変わってくるローンの目安

無理なく返済できる適正価格の分譲住宅を選択するようにしましょう。借り入れできる金額は、前年度の世帯年収のおよそ10倍となっています。

世帯年収をベースに借りられる金額が決定する

「これからの生活費として、できるだけ預金は使わずに残しておきたい」「貯金は崩さないでローンで支払いを済ませたい」など、さまざまな考えがあるでしょう。住宅ローンで借りられる金額は、前年度の世帯年収がベースになります。それをもとに、金利、月々の返済額、返済期間が決定するので、借り入れできる金額が判明します。

年収ごとに変わるローンの目安

年収400万円以下の場合は、3,945万円まで借り入れできます。年収400万円~600万円の場合は、3,945万円~5,931万円まで借り入れできます。年収600万円~800万円の場合は、5,931万円~7,908万円まで借り入れできます。年収800万円~1,000万円の場合は、7,908万円~となっています。この場合、貸付上限が8,000万円となっています。年収1,000万円以上の場合は、1億円前後となっています。このように、前年度の世帯年収ごとに借り入れできる金額が異なります。

おおよその目安と適正価格の分譲住宅の購入

一般的に前年度の世帯年収のおよそ10倍は借り入れできる金額となっています。こちらの借り入れできる金額をもとに、月々の決められた額を返済できる範囲の分譲住宅を購入することになります。生活費を切り詰めてローンの支払いに追われることがないように注意しましょう。

月々の返済額はどれくらいなのか

返済額は、年収に占めるローンの割合を参考に決定しましょう。ライフイベントなども考慮して無理をしないようにします。

年収に占めるローンの割合

毎月のローンの返済額は年収に占める割合で示すと25%以内が理想的といわれています。こちらの割合より低い場合は問題ありませんが、高い場合は生活を切り詰めている可能性が高いです。一時的にそのような状態になっているのであれば仕方ないですが、ローンの支払いは長期間にわたるので無理のない返済額を設定しましょう。

年収ごとの月々の返済額

世帯年収が400万円以下の毎月の返済額は、8.3万円以下が理想です。世帯年収が400万円~600万円の毎月の返済額は、8.3万円~12.3万円が理想です。世帯年収が600万円~800万円の毎月の返済額は、12.3万円~16.6万円が理想です。世帯年収が800万円~1,000万円の毎月の返済額は、16.6万円~20.8万円が理想です。世帯年収が1,000万円以上の毎月の返済額は、20.8万円以上となっています。

月々の返済額の考え方

現在、賃貸マンションに住んでいる場合は、家賃と同じ程度の出費が毎月続くと考えましょう。賃貸マンションの家賃の支払い額で問題なければ、月々の返済額を増やして早めにローンの支払いを完了させることも可能です。しかし、これから控えているライフイベントも考慮して検討しましょう。子どもが産まれる予定がある人や子どもを私立学校に通わせる予定がある人は、無理をしないほうがよいでしょう。また、頭金を増やしたり、ボーナス時に加算したりする方法もあるので色々な方法をシミュレーションしてみてください。

無理のない返済をするためのポイント

世帯年収、家族構成、ライフイベントに応じて、返済額のシミュレーションを行いましょう。また、借入額も返済できる範囲に設定します。ここでは無理のない返済を行うためのポイントを紹介します。

ローンの返済期間を長くする

毎月の返済額を抑えられるメリットがあります。年齢が若くて年収がそこまで高くない場合は、返済期間を長くするほうがよいでしょう。利息を多く支払うデメリットはありますが、手元に資金を残しながら運用できるので確実に返済できます。

ローンの返済期間を短くする

返済額を減らせるメリットがあります。住宅ローン控除が受けられない可能性があるのがデメリットですが、ローンの返済が早く済むと老後資金の準備ができます。

返済できる範囲で借入額を決定する

漠然とこれくらいの借入額にしようかと考えてはいけません。まずは、ローンを含めた支出の内訳を明らかにするところから始めます。額面年収に占める理想的な支出の割合は、税金と社会保険料で20%、教育費が20%、生活費が25%、ローンが25%、貯蓄が10%となっています。

子どもがいる場合や夫婦共働きの場合など、家庭状況により割合は変化しますが、少なくともローンの占める割合が大きすぎることがないように考慮しましょう。また、子どもがいない場合は、教育費を生活費や貯蓄にまわすなどの工夫が大切です。

まとめ

実際に数字や割合でローンを含めた支出について考えてみると、生活費の見直しや貯蓄の見直しなどが可能になります。分譲住宅を購入する目的は、ローンを返済するためではありません。家族と笑顔で幸せに暮らすことが目的です。そのためには、ローンの支払額を適当に決めることがないようにしましょう。返済期間や借入金についても同様です。

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