「すまい給付金」は分譲住宅でも受給できる？条件や申請方法などを紹介

分譲住宅の購入資金を準備することは簡単ではありません。一生に一度あるかないかの買い物だけに、できる限り納得のいく結果を手に入れたいものです。その際に手助けとなるのが、給付金制度。今回の記事では、参考として、すまい給付金について解説します。興味のある方は要チェックです。

「すまい給付金」とは？

すまい給付金とは、住宅購入に際し、一定の条件を満たした人のみに、最大で50万円が給付される制度です。そもとも、すまい給付金は、消費税アップにともない、住宅購入希望者の経済的な負担を軽減するために成立した経緯があります。

似たような優遇措置として住宅ローン控除がありますが、高所得者に有利に働くシステムであることは否めません。そこで、所得の少ない方を支援する意味で、すまい給付金が制度化されたわけです。

給付金を受給できる条件

すまい給付金を受給するためには、対象となる人、物件、それぞれの項目で諸条件を満たさなければなりません。

まず、対象者についてですが、住宅ローンを利用し、自ら居住することを大前提に、受給できる年収額が定められています。住宅購入時の消費税が10％の場合は775万円以下、8%であれば510万円以下。

ちなみに、この金額は、子供が2人、中学生以下で、なおかつ、妻に収入がなく、夫のみによって家計が支えられている状況を目安としており、当然ながら、家族構成ごとでいくらか変わってきます。

対象物件は、床面積が50平方メートル以上で、住宅瑕疵担保責任保険へ加入、あるいは、住宅性能表示制度の利用などを通じて、施行中の検査によって住宅の品質が裏付けされていることです。

分譲住宅でも給付金を受給できる？

対象条件が把握できたところで、次に、分譲住宅購入時にも受給できるのか、確認しておきましょう。

給付金に関する注意点

結論からいうと、受給は可能です。ただし、年収によって給付額が変わることに注意してください。

給付額は、収入で決まる給付基礎額に持分割合を乗じた計算式で決定されます。給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって変動するので、自分が住んでいる自治体の情報を確認することが大切です。持分割合は、不動産登記上に記載された内容になります。

具体例を挙げれば、年収が500万円で、都道府県民税の所得割額が9万円だと、給付金基礎額は40万円になり、さらに50％の持分割合の場合、給付額は20万円です。国土交通省のサイト内にある給付金シミュレーションを使えば、もらえる給付金の目安が簡単にわかるので、気になる方はチェックしてみましょう。

繰り返しになりますが、すまい給付金を受給できるのは、設定された条件を満たす人だけに限られています。消費税が10％になってから住宅を購入した人であれば、年収が775万円以下であること、建物の床面積が50平方メートル以上、住宅瑕疵担保責任保険に加入するなど、施行中に第三者機関によって住宅の品質が担保されていること、といった条件が欠かせません。分譲住宅を購入する前には、受給できる条件が整っているかどうか、改めて調べておくことが重要です。

給付金の申請方法

最後に、具体的に、すまい給付金の申請方法を紹介します。

すまい給付金窓口か公式サイトで給付金申請書を手に入れる

はじめに、給付金申請書を手に入れましょう。全国各地に点在する、すまい給付金窓口に出向いて直接入手するか、すまい給付金公式サイトでダウンロードするか、どちらかの方法を選べます。

申請に必要な書類を集める

給付申請書が用意できたら、今度は必要書類をそろえます。たとえば、新築住宅で住宅ローンを利用する場合、住民票の写しをはじめ、個人住民税の課税証明書や建物の登記事項証明書・謄本、住宅の不動産売買契約書、または工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書といったものが必須です。さらに、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のうち、いずれかのコピーも手元に準備します。

持参か郵送で提出する

すべての書類が集まったら、全国のすまい給付金窓口に持参して提出するか、すまい給付金事務局に郵送しましょう。申請期限は、住宅の引き渡しから1年3か月以内となっています。

書類が到着してから1か月半から2か月後に振り込まれる

問題がなければ、書類が到着してから約1か月半から2か月後に、指定した振込先にすまい給付金が振り込まれます。

まとめ

分譲住宅の購入には相当な費用がかかるので、少しでも負担が軽くなるように、有効な手段は上手に活用したいものです。今回の記事では、すまい給付金制度について解説しました。特徴的なのは、受給するための必要条件が設定されていることです。大まかにいうと、年収が775万円以下で、建物の床面積が50平方メートル以上、住宅瑕疵担保責任保険への加入、住宅性能表示制度の利用で、工事中の検査が済んでいること、などがあります。

給付額の簡単な算出は、国土交通省のサイトにある、すまい給付金シミュレーションが便利です。申請方法は、窓口に持参するか、郵送での送付が選択できます。実際に申請する前に、改めて諸条件を確認したうえで、間違いのないように取り組みましょう。