分譲住宅の維持費は毎年いくらかかる？一戸建てのランニングコスト事情

一戸建ての夢を叶え、分譲住宅を手に入れることは魅力的ですが、所有後もコストがかかります。毎年の維持費は、住宅の種類、大きさなどによって異なりますが、一般的には数種類の費用が含まれるのです。この記事では分譲住宅のランニングコスト事情について詳しく解説します。しっかりと予算を立て、かしこい選択をしましょう！

分譲住宅の購入は維持費を考えよう

分譲住宅を購入する際、多くの人が価格やロケーションに焦点を当てがちですが、維持費がかかることも忘れてはいけません。住宅の維持費用は、購入後に毎月、毎年かかるため、総所有コストに大きな影響をおよぼします。

夢のマイホームを手に入れることでつい頭がいっぱいになってしまいますが、住宅を購入した後にかかる維持費を考えることは、長期的な安定と快適な生活を確保するために非常に重要なのです。

また、住宅は常にメンテナンスや修理が必要です。適切な維持を行うことで、住宅の品質を保ち、将来的な売却時によい価値を維持できます。どれだけ丈夫に建てても、屋根や外壁、配管、電気系統など、さまざまな部分が経年劣化するものです。

充分な維持予算をもたないと、すぐに修繕ができずさらに状況が悪化したり、財政的に困難な状況になったりする可能性があります。将来の予期せぬ出費に備えることを忘れないようにしましょう。

分譲住宅の維持費

分譲住宅を購入する前に気になるのが、一戸建ては1年間にどの程度の維持費がかかるかということです。住宅を保有すると固定資産税、都市計画税、修繕費用、保険費用、自治会費用が必要になります。

何にお金がかかるか、それぞれの費用の詳細についてご説明します。

固定資産税

一戸建ての維持費として最初に考えるべき費用は、固定資産税です。不動産を保有することによって課せられる税金で、不動産の評価額によって変動します。

標準税率は1.4％と定められていますが、新築一戸建ての場合は特別な措置があり、最初の3年間は納税額が半分になります。土地にも課せられる税金で、建ててから3年間は10万円前後、4年目以降は15万円前後が平均的な費用です。

都市計画税

都市計画税は、市街化区域に建設された住宅に対して課せられる税金です。この税金は都市の整備や土地区画整備などに使用されます。

税率は上限が0.3％と定められていますが、土地に対しては減税措置が用意されています。都市計画税の平均的な納税額は、3～5万円です。

修繕費用

修繕費用は住まいを維持するのに非常に重要です。いざというときのために、普段から少しずつ貯めておくとよいでしょう。修繕内容には水回りの設備、外装と内装、ドアの修理や交換、シロアリ駆除、畳やフローリングの張り替えなどが含まれます。それぞれの修繕費用は次のとおりです。

・水回り設備の修繕：100～200万円
・外壁修理・塗装：60～300万円
・屋根修理・塗装：40～200万円
・シロアリ駆除：15～20万円

保険費用

一戸建ての保険として代表的なのは、火災保険や地震保険です。これらの保険に入っていなければ、火災や震災で住宅が壊れた際、多額の修繕費用を自己負担しなければなりません。

保険の金額はタイプや特約の有無、補償内容によって異なりますが、10年間で10～20万円が平均的です。地震保険は火災保険加入時にセットする保険で、加入すると1年につき1～3万8,000円がかかります。

自治会費

自治会費とは住んでいる街の活動のために利用される費用で、子ども会、老人会、清掃活動、ゴミ置き場の管理などに充てられます。金額は自治会によって異なりますが、年間2,400～2万4,000円が平均的です。

分譲住宅の年間維持費をシミュレーションをしてみよう

仮に建物代（2,500万円）＋土地代（1,500万円）の分譲住宅を購入した場合、年間維持費をシミュレーションしてみると、約32万3,000～42万8,000円が必要となります。この金額には、固定資産税、都市計画税、修繕費用、保険費用、自治会費が含まれています。

さらに、地震保険と毎月のローン費用を合わせると、毎月の支払い額がさらに上がることが予想されます。維持費の内訳は以下のとおりです。

・建物の固定資産税…新築3年間 10万5,000円/新築4年目以降 21万円
・土地の固定資産税…2万1,000円
・都市計画税…2万7,000円
・修繕費用…15万円
・保険費用…1万円
・自治会費…1万円

上記の項目のなかでもっとも流動的な修繕費用ですが、すべての設備を一度に修繕することはあまり現実的ではないため、修繕費用の項目としてご紹介したものからもっとも低いシロアリ駆除の費用を採用してシミュレーションしています。修繕費用が高額なのはさることながら、固定資産税も4年目以降は全体のおよそ40％を占める金額です。

もちろん、自治会費などは住む地域によって左右されるため、これらの金額はあくまで目安となりますが、一戸建て住宅を維持するのにこれだけの費用がかかると想定することは大切です。

また、長期優良住宅に該当する場合、固定資産税はさらに軽減されるため、シミュレーションの金額よりさらに安くなる可能性もあります。負担をなるべく減らしたいときは、自治体の軽減措置をうまく活用するなど、ほかの節約方法も検討してみてください。

まとめ

分譲住宅の購入は大きな投資であり、その価値を長期にわたり維持するためには、維持費の適切な管理が不可欠です。住宅の維持が怠られると、将来的な価値の低下が懸念されます。

計画的な維持費用の予算立ては、住宅の品質や価値を保ち、快適な生活環境を確保するための基盤を築く手段となります。将来の不測の出費に備えつつ、慎重な計画と適切な管理を通じて、夢のマイホームを維持し続けることが重要です。