住宅性能評価書は後から取得も可能？デメリットも解説！

住宅性能評価書は、住宅の品質を客観的に評価し、購入者に信頼と安心を提供する重要な文書です。日本の住宅性能表示制度にもとづき、設計段階から建築完成までの評価を通じて、耐震性や省エネ性などの基準にもとづく等級が付与されます。本記事では、住宅性能評価書のメリットだけではなく、デメリットや取得のタイミングなどを解説します。

「住宅性能評価書」とは

住宅性能評価書は、住宅の品質確保の促進等に関する法律にもとづく「住宅性能表示制度の一環として発行される重要な文書です。この制度は、国が登録した第三者機関が共通基準である評価方法基準にもとづいて、住宅の性能を客観的に評価することを目的としています。

設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の違い

設計住宅性能評価書は、住宅の設計段階で目指す性能をもとに、設計図書の段階での性能評価結果をまとめたものです。これに対して、建設住宅性能評価書は、設計住宅性能評価書で設計された性能が、実際の施工段階と完成段階で満たされているかどうかを確認し、その評価結果を文書化したものです。

設計住宅性能評価を受けていないと建設住宅性能評価を申請できない仕組みとなっており、両方を申請することで、住宅の性能確認がより厳密に行われます。

住宅性能評価は住宅の性能を可視化する

住宅性能評価は住宅に関する10の分野で評価されますが、その中でも構造の安定に関すること、劣化軽減に関すること、温熱環境に関すること、維持管理・更新の配慮に関することの4つの項目は必須とされています。

これにより、住宅購入者は統一された基準にもとづいて異なる住宅の性能を比較ができ、より品質の高い住宅を選ぶことが可能になります。

住宅性能評価書は後から取得することができるのか

住宅性能評価書は、新築住宅と既存住宅で異なる取得手順と条件があります。新築住宅の場合、住宅性能評価書は設計段階から施工段階、完成段階までの検査を経て取得されます。これには設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類がありますが、重要な点は評価が建築中に行われることです。

一方、既存住宅の場合は現況検査を通じて、建物の現状が基準を満たすかどうかが判定されます。新築住宅において、後から住宅性能評価書を取得することは原則としてできません。評価は建築の過程で行われ、検査結果にもとづいて評価書が発行されるためです。

したがって、建物が完成してから評価を受けることはできません。既存住宅については、建物の現状をもとにした評価が可能であり、築年数や状態に関わらず申請が可能です。

既存住宅性能評価書の申請に際しては、施工会社や設計事務所と連絡を取り、現状を評価機関に調査してもらう必要があります。現況検査を経て基準を満たすと、評価書が交付されます。この過程で電子交付や郵送によって評価書が提供されることが一般的です。

住宅性能評価書のメリット・デメリット

住宅性能表示制度は、住宅の購入や保険利用において重要な役割を果たします。この制度は、住宅の性能を客観的に評価し、比較することを可能にするだけではなく、さまざまな利点と課題をもっています。

メリット

住宅性能評価書を取得することで、耐震性や省エネ性などの基準にもとづいた等級が設定され、異なる住宅の性能をかんたんに比較できます。さらに、高い性能等級をもつ住宅は、住宅ローンや地震保険などの金融商品の割引や優遇措置が適用される場合もあります。

耐震等級が高いと地震保険の割引率が増加するというのは、ポピュラーな例です。このように、金融面の優遇が期待できるでしょう。もし将来的に住宅を売却する際には、住宅性能評価書の取得が資産価値の向上につながることがあります。

買い手にとっても信頼性が高まり、トラブル解決の手助けになる可能性があります。住宅性能評価書があることで、売り手と買い手の間での紛争が発生した際には、専門の紛争機関が仲介し迅速に解決できるでしょう。

デメリット

高い性能等級を目指すために、建築コストが増加することがあります。とくに最上級の等級を達成するには、設計や材料選定において追加の費用がかかることがあります。また、快適性との兼ね合いもチェックすべきデメリットです。

たとえば、日当たりを重視して窓を大きくすると耐震性能が低下する可能性があります。このように、住宅の設計やライフスタイルに応じて、適切な等級を選定する必要があるのです。

さらに、全面的な保証がないという点も留意すべきです。住宅性能評価書で評価される箇所には基準が設けられていますが、それ以外の箇所については保証されないことがあります。

まとめ

住宅性能評価書は、消費者保護の観点からも重要であり、住宅の購入時にはその取得が推奨される文書です。しかし、住宅性能の評価を重視するあまり、建築コストが増加したり快適性が下がるなどのデメリットが発生する可能性があるため、注意しましょう。また、新築住宅の場合は建築中に評価が行われるため、後から住宅性能評価書を取得することは不可能ですが、既存住宅については随時申請が可能です。住宅会社によっては、建設と同時に評価を行うところもあるため、住宅性能評価書の取得しているかについては住宅会社に確認してみましょう。